2024-09-11

   9月4日、令和6年度の県教育委員会への要望活動を実施し、会長及び副会長５名が揃って県庁を訪れました。

   鈴木健児会長から大沼博文教育長に要望書を手渡し、４項目からなる要望内容の説明をするとともに、教育長からそれらへの対応についての回答があり、その後、教育庁幹部と本会役員との懇談が行われました。

   要望の重点として掲げた項目（右の要望書参照）についての回答は下記のとおりです。 要望書PDF ←ここをクリック

    

大沼教育長に要望書を手渡す鈴木会長　教育庁幹部(左)と高Ｐ連役員の皆さん　　　　　　　　　　　　　 高Ｐ連の会長・副会長の皆さん

      

要望に応える大沼教育長　　　　　　  和田副会長(原町)　　　　　　　　　　大河内副会長(安達)　　　　　　　　  石田副会長(会津工業)

   １の(2)    県内7地区に地域ネットワーク推進委員会を設けて人材コーディネートを 行い、各学校で地域に根ざした探究的学びが展開できるよう支援している。 また、普通科で導入したコース制を導入し、望ましい職業観や目的意識を醸成できる よう努めており、特色ある学校づくりができるよう十分配慮する。

   ２の(2)    進路指導については、難関校を目指す生徒の合同学習会や科学甲子園への 参加促進等、探究学習をサポートするための事業を展開し、学力向上、進路目標の達成 を支援するとともに。就職対策では基礎学力の向上対策、資格取得支援等、学校の実情 に応じた支援を充実させていきたい。

   3の(2)    学習支援員は支援を必要とする生徒の状況に応じて適正配置に努める。ス クールサポートスタッフ未配置は４校のみとなっている。部活動支援員は毎年増員して いるが、生徒の安全な活動や教員の働き方改革を図ることができるよう努めていきたい。   なお、懇談においては、教職員の働き方改革の内容、職業観育成のためのインターン シップのありかた、就職希望者への求人や出願指導のありかた等が話題になり、意見の 交換が行われました。