2022-10-26

   令和4年度の県教育委員会への要望活動が10月25日に県庁で行われました。昨年度はコロナ禍のため人数を限ったものとなりましたが、本年度は会長、副会長全員が揃っての活動となりました。

   原正幸会長から大沼博文教育長に要望書を手渡し、４項目からなる要望内容の説明をするとともに、教育長からそれらへの対応についての回答があり、その後、教育庁幹部と本会役員との懇談が行われました。

        

　^{△ 大沼教育長（左）に要望書を手渡す原会長　　　　　　△ 出席した県教委幹部（左）と県高Ｐ連会長及び副会長（右）}

   要望の重点として掲げた項目（右の要望書参照）についての回答は下記のとおりです。　 要望書PDF ←ここをクリック

   １の(1)    県立高校改革に伴う統合校の校舎方式については、教育活動に支障のないよう努めるとともに、優先してICT環境の整備や教員の加配を行い、特色ある学校づくりができるよう十分配慮する。

   ３の(3)    成人年齢の引き下げへの対応としては、新たな科目である「公共」や「家庭科」の授業において主権者教育、消費者教育、金融教育等に力を入れるとともに、県選挙管理委員会、消費生活センター等と連携した出前授業も活用して指導の充実を図る。

   ４の(1)    各学校の運営経費については、前年度並みの予算は確保しているが、電気料金等の値上がりが続く中、不足額については補正で対応している。今後不足が出た場合にも予算の確保に努める。

   なお、懇談においては、震災・原発事故からの復興に係る人材が必要な相双地区における職業教育の充実、ICTに関する先生方のスキルアップ等について話し合われました。

　　　

　^{△ 要望内容について答える大沼教育長（右から4人目）　　　　　　　　　　 　△ 県連役員（左から）阿部(若商)、佐藤(保原)、原(安積)、宗形(郡山)}

^{前田(いわき総合)、三ヶ森(相農)の会長・副会長の皆さん}